《 戦後、日本は支那・中共との関わりを一貫して間違ってきた。そして現在もその間違った関わりを続けている。》

今、日本が「支那・China」ではなく「中国」と呼ばされている国、中華人民共和国（支那・中共）と日本との関わりは、異常としか表現しようのない不正常な関係が定着している。左翼系の日本人の多くは「China」を「支那」と呼ぶのは〈蔑称〉に当たるのでいけないという。併し、国際社会が「China」と呼ぶ事は構わないというのだから話に一貫性が無い。因みに朝鮮人も중국 jung-gug と呼ばされている。私たちの身の回りには〈made in china〉と表示された製品が溢れているというのに、日本語で「支那」と呼ぶのはいけないという。

私は、日本の「中国（地方）」との混同を避ける為、中華人民共和国の事を「支那」「チャイナ」「China」或いは「中共」と略称する。これは決して〈蔑称〉ではない。嘗て、日本のマスメディアは、北朝鮮を「北朝鮮と略して呼ぶのは怪しからん。正式に〈朝鮮民主主義人民共和国〉と呼べ」との在日朝鮮人の執拗な抗議に屈し、NHKを始めとした全てのマスメディアが、「北朝鮮・朝鮮民主主義人民共和国」と呼ばされていた時代があった。「北朝鮮」と普通に呼べる様になったのは、故 金正日氏が日本人拉致を認めた、ついこの間からである。「China」を「支那」と呼べないのはこれと全く同じ理不尽である。何れ正常化されるものと期待したい。

支那は最近、〈made in china〉が粗悪品の代名詞になっている事を知って〈made in PRC〉などと別名で誤魔化している。こういった遣り口は特亜独特のもので、誇りなど持ち合わせていないからできる事だ。〈made in china〉を〈made in PRC〉と誤魔化し、〈SAMSUNG〉に至っては、日本に於いて社名そのものを完全に消し去り、韓国製である事を隠して製品名である〈Galaxy〉だけを表示してスマホの売り上げを倍増させている。誇りも何もあったものでは無い。それに騙されて買う日本人も日本人である。

支那を中国と呼ばされている現実は、誠に情けない話である。大東亜戦争 敗戦後、日本人は徹底的に臆病になり過ぎた。米国の顔色を窺い、特亜に抗議されると正常な思考力を失なって、相手の言うがままになってしまう。戦後71年が経過した現在もこの傾向は全く変わっていない。GHQの洗脳統治により、日本人の心の奥底に深く刻み込まれた、悪しき『東京裁判史観』が齎した〈根拠なき贖罪意識〉の為せる技である。明言するが『東京裁判史観』は間違った歴史観である。この〈厳然たる真実〉に思い致らない限り、日本は国際社会の真っ当な一員になったとは言えない。今の日本人は本来の日本人ではない。

所謂 保守層と言われる国民に絶大な人気のある安倍晋三首相が「戦後レジームからの脱却」を掲げて登場した時、私は大いに期待を寄せ支持した。併し、安倍首相は「戦後レジームからの脱却」の重要性を理解しながらも、米国からの圧力を受けると、いとも簡単にこの重要命題をかなぐり捨て、悪しき「東京裁判史観」、米国ら戦勝国の都合だけで構築された「戦後世界秩序」の優等生を演じ始めた。政治には妥協が付き物で、一切の妥協無く成果を上げる事など不可能である事は私も承知している。併し、我々の先人の命懸けの行為を冤罪と知りながら自ら貶め、「昔は悪い事をしたが、戦後はこれ迄もこれからも私達 日本人は国際社会の優等生であり続ける」と国際社会、特に米国に取り入ろうとする姿には、嘗ての日本人の矜持は全く感じられない。私は、この一点については安倍政権を支持しない。

戦後の日本は、1972年（昭和47年）9月から「中共」との関わりを開始している。前年に起きた寝耳に水の〈ニクソンショック〉を目の当たりにして焦った田中角栄当時首相が、首相就任後、僅か三箇月にして大慌てで「日中国交正常化」に走った。この行為は、政治家 田中角栄の行動力を示す〈好例〉として後世評価されているが、私は全く評価しない。何故なら、中共は飢えた人民を尻目に、1964年には兵器としての〈核実験〉を成功させている。その核兵器は米国のみならず我が国をも照準に捉えている。正確には、東トルキスタンを侵略して得た土地を勝手に新疆ウイグル自治区と呼び、本来他国の領土であったロプノール湖にて1964年10月16日、初の核実験を成功させた。次いで1967年6月17日には初の水爆実験をも行なった。田中角栄は、この様な国に「国交正常化」を機に莫大な経済援助をし始めたのである。以後、日本国民の莫大な血税は中共の軍事力増強の原資として消えて行く事になる。

中共により同様に侵略された東トルキスタンとチベットには、共に核廃棄物の処分場が設置され、住民への被爆が問題視されている。勝手に本来他国の領土である土地で、何の警告もなく48回も核実験を繰り返し、核廃棄物処分場についても中共は何の根拠も示さず、ただ安全性を主張するのみで、公式の放射能や健康被害リスクの調査すら実施していない。田中角栄は、こういう卑劣で冷酷な国と大慌てで国交を結び、莫大な国富を見境なく与え続けるという、愚かな外交路線を敷いた。中共政府は大盤振る舞いを続ける日本を嘲笑うかの様に、日本の経済援助を人民にひたすら隠し、感謝の一言も発しない。嘗て江沢民は日本の長年に亘る経済援助に対して公式の場で「評価する」と尊大に言って退けた。

中共という国は、南支那海では強欲な覇権主義で汚れた手を拡げ、東支那海では日中中間線ぎりぎりの箇所で一方的に埋蔵エネルギーを掘削し、日本の領海側で日本が掘削しようと試みる行為には「軍艦を派遣する」と凄んで見せた。同じく東支那海上空では防空識別圏を勝手に設定した。更に、尖閣諸島への侵略行為を〈核心的利益〉と公言して憚らない。その国に対し、日本は政府開発援助（ODA）を未だに続けている。その額は実に、年間300億円。好き勝手に捏造した歴史問題を振り翳して国際社会に於ける日本の名誉を徹底的に貶めようと工作している中共に、未だに国富血税を差し出し続ける日本政府は狂っている。昨年、安倍政権は300億円に90億円を上乗せして中共に献上している。環境破壊による越境公害対策費などだというが、その資金は中共政府が捻出、負担すべきもので、日本国民が負担すべきものではない。カネに色は付けられないから、尖閣侵略の為の軍艦の建造費に充てられるのと変わりはない事に安倍政権は思い至らないのだろうか？

外務省のHPには、今や明確な敵対国である中共にODAを支払い続ける為の〈創作文〉が恥ずかし気も無く書かれている。

以下 外務省HPより引用———-『対中ODAの基本方針』
1979年以降、中国に対するODAは、中国の改革・開放政策の維持・促進に貢献すると同時に、日中関係の主要な柱の一つとしてこれを下支えする強固な基盤を形成してきました。経済インフラ整備支援等を通じて中国経済が安定的に発展してきたことは、アジア太平洋地域の安定にも貢献し、ひいては日本企業の中国における投資環境の改善や日中の民間経済関係の進展にも大きく寄与しました。中国側も様々な機会に日本の対中国ODAに対して評価と感謝の意を表明してきています。
一方、経済・技術も含め、様々な面で大きく変化を遂げた中国に対するODAによる開発支援は、既に一定の役割を果たしました。このため、中国に対するODAの大部分を占めていた円借款及び一般無償資金協力は新規供与を既に終了しました。
現在の中国に対するODAは、日本国民の生活に直接影響する越境公害、感染症、食品の安全等協力の必要性が真に認められる分野における技術協力、草の根・人間の安全保障無償資金協力などのごく限られたものを実施することとしています。
また、そうした対中ODAの大部分を占める技術協力については、日中の新たな協力のあり方として、日中双方が適切に費用を負担する方法を段階的に実施しています。
過去のODA事業では、中国に道路や空港、発電所といった大型経済インフラや医療・環境分野のインフラ整備のための大きなプロジェクトを実施し、現在の中国の経済成長が実現する上で大きな役割を果たしています。———-引用ここ迄

日本政府は、我が国への明確な侵略意図を持ち、国際社会に於いて恒常的に日本を貶め続ける敵対国に、大切な国富血税を垂れ流し続ける行為を、即刻中止しなければならない。

《 憎み蔑む日本に蔓延（はびこ）る癌細胞、在日韓国朝鮮人。》

NHKニュースウォッチ9という番組でメインキャスターを務めていた在日の大越健介キャスターが、「在日は強制連行されて来た人」と発言して、これは問題になるなと思っていると、突然ニューヨークに赴任となって姿を消した。ほとぼりが冷めたと思ったか、つい先日、英国のEU離脱問題を議論する解説番組に突然姿を現し、メイン司会を務めていた。

NHKの狡い遣り口を見た気がした。突然の「強制連行」発言には、訂正も謝罪も無く、問題になりそうな在日キャスターを数箇月間 飛ばして、ほとぼりが冷めた頃、また堂々と起用する。番組制作側としては、まずいと思ったからこそ飛ばしたのだろうが、何故堂々と訂正・謝罪しなかったのか？如何にも姑息である。

1988年2月26日付「朝日ジャーナル」誌上で在日の反日活動家である辛淑玉氏は「仮に北が日本人を拉致したとしても日本人は批判できるだろうか。戦争中、膨大な数の朝鮮人を国家の名の下に拉致した歴史的な事実がある。今なぜ日本に多くの朝鮮人が居るか考えてみて欲しい。自国の歴史を忘れた発言が多すぎる」と発言した。史実を全く無視した悪意ある嘘言である。

在日が日本人を黙らせる〈常套句〉のひとつに「我々は日本政府によって強制連行されてきた」というのがある。これこそは在日自身が自らの来歴を忘れた、若しくは捏造した真っ赤な嘘である。実際は、在日は日韓併合時代に自由に渡航して来たか、密航して来たかの何れかであり、国家の名の下に強制連行などされては居ない。辛淑玉氏には〈在日は自身の歴史を捏造している内にその嘘を信じてしまったかの様な愚かな発言が多すぎる〉と諭してあげたい。

反日マスメディアや反日左翼教師などに洗脳された人々が「お前達は政府の名の下に朝鮮人を強制連行した」という言葉を聞くと、『銃剣で脅されてトラックに無理矢理乗せられた善良な朝鮮人達が、日本に送り込まれて炭坑などで無理矢理 重労働させられた』という酷い場面を想像して、相手に反論もできずに嘘の言い分を黙って聞いてしまう。日本人自身が戦後教育で多くの嘘を教え込まれているから反論できないのである。

併し、当時の資料を見ると実は彼らが言うところの「強制連行」実は「徴用」でそのまま日本に住み着いたという人々は極々少数である事が分かる。反日マスメディアはそうした事実を知った上で虚偽報道をし、在日は自身が妄想し捏造した事実を、今では真実と思い込んで発言をしている。こういう思考構造を持った在日たちは、率直に言って精神に異常をきたしている。朝鮮民族とは、極一部の例外を除いて、殆んどこの部類〈精神異常者〉だと言って間違いない。我々日本国民には迷惑極まりない存在である。

戦時中の徴用令によって日本に渡航し、昭和34年の時点で日本に残っていた朝鮮人は、当時登録されていた在日朝鮮人約61万人のうち僅か245人だった事が分かっている。自民党の高市早苗元沖縄・北方担当相の資料請求に対し、外務省が外務委員会「国際情勢に関する件」で明らかにした。勿論、徴用は強制連行などではない。元々の日本人を徴用し尽くした挙句の朝鮮人への適用である。その意味で、当時日本国民であった朝鮮人に日本政府は随分遠慮していたと言える。

1）大東亜戦争中 内地に渡来した朝鮮人、従って、現在日本に居住している朝鮮人の大部分は、日本政府が強制的に労働させる為に連れてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部で行なわれているが、全く事実に反する。実情は次の通りである。

1939年末現在、日本内地に居住していた朝鮮人の総数は約100万人であったが、1945年の敗戦直前にはその数は約200万人に達していた。そして、この間に増加した約100万人の内、約70万人は自から内地に職を求めてきた個別渡航と出生による自然増加によるものであり、残りの30万人は工鉱業、土木事業、炭鉱、等による募集に応じた自由契約を目当てに〈密航〉して来た者であり、国民徴用令により導入された所謂 徴用労働者は極少数である。彼らに対しては、当時、所定の賃金等が支払われている。

元来国民徴用令は朝鮮人（当時は勿論、日本国民であった）のみに限らず、日本国民全般を対象としたものであり、日本内地では既に1939年7月に施行（しこう）されたが、朝鮮への適用は、できる限り差し控え、漸く1944年9月に至って初めて、朝鮮から内地に送り出される労務者について実施された。斯くして所謂 朝鮮人徴用労務者が導入されたのは1944年9月から1945年3月（1945年3月以後は関釜間の通常運航が途絶した為その導入は事実上困難になった）までの短期間であった。

2）敗戦後、在日朝鮮人の約75％が朝鮮に引き揚げたが、その帰還状況を段階的にみると次の通りである。

①先ず1945年8月から1946年3月までの間に、帰国を希望する朝鮮人は、日本政府の配船によって、約90万人、個別引き揚げで約50万人、合計約140万人が朝鮮へ引揚げた。引揚げに当たっては、復員軍人、軍属および動員労務者等には特に優先的便宜が与えられた。

②次いで日本政府は連合国軍最高司令官D・マッカーサーの指令に基づき1946月3月には残留朝鮮人全員約65万人について帰還希望者の有無を調査し、その結果、帰還希望者は約50万人という事であったが、実際に朝鮮へ引揚げた者はその僅か約16％、約8万人に過ぎず、残余の者は自由意志で日本に残る途を選んだ。

③尚、1946年3月の米ソ協定に基づき、1947年3月、連合国最高司令官の指令により、北鮮引揚計画が立てられ、約1万人が申し込んだが、実際に北鮮に帰還した者は僅か350人に過ぎなかった。

④朝鮮戦争中は朝鮮の南北いずれの地域への帰還も行なわなかったが、休戦協定成立後 南鮮には常時船便が通うようになったので、1958年末までに数千人が南鮮に引揚げた。北鮮へは直接の船便は依然として無かったが、香港経由等で数十人が、自からの費用で、船便を見つけて、北鮮に引揚げたのではないかと思われる。

こうして朝鮮半島に引揚げずに、自からの自由意思で日本に残った者の大部分は早くから日本に来住して生活基盤を築いていた者、若しくは敗戦後の混乱に乗じて空き家となっていた疎開者の住まいに勝手に住み着き居座った悪質な朝鮮人であった。本来の家主が戻っても、勝手に住み着いた彼等 不逞鮮人たちは「ココワタシノイエ」などと捲し立てて頑強に居座って動こうとしなかった。敗戦国の国民として立場の弱い日本人は、泣く泣く他所に住まわざるを得なかった。こうして不当に居座って手に入れた土地・住居は現在、居座り通した朝鮮人の所有と正式に登記されてしまっている。

敗戦直後の警察官は武器の携行も許されず、戦勝国を騙って徒党を組んで乱暴狼藉を働く朝鮮人たちには全くの無力であった。何故ならGHQは朝鮮人を戦勝国民と同等に扱うように通達を出していたからだ。他にも焼け野原となった駅前一等地や嘗ての高級住宅街を勝手に占拠して住み着いた朝鮮人の数は膨大である。戦時中に渡来した真面な労務者や復員軍人、軍属などは日本内地に馴染みが少ないだけに、敗戦後日本に残った者は極めて少数である。言い換えれば、帰国事業に応じずに日本に居座った朝鮮人たちの殆んどはゴロツキであった。

3）サンフランシスコ講和條約締結後、登録されていた在日韓国朝鮮人の総数は約61万人であるが、関係省の当局に於いて、外国人登録票について、一々渡来の事情を調査した結果、右の内、戦時中に徴用労務者としてきた者は僅か245人に過ぎない事が明らかになった。

そして、前述の通り、敗戦後、日本政府としては帰国を希望する朝鮮人には常時帰国の途を開き、現に帰国した者が多数居るのであって、現在日本に居住している者は、前記245人を含み皆、自由意思によって日本に留まった者またはその子孫である朝鮮人という事になる。日本に留まった朝鮮人の多くは、母国では白丁などの奴隷階級出身者が多く、日本に居座った方が楽だから帰国しなかっただけの話である。

前述の辛淑玉氏は40年も前から現在に至るまで「在日は日本政府に強制連行されて来た」「在日はあなたたち日本人が強姦してできた子」などと呆れた嘘言を吐き続けているが、彼女の発言には耳を傾けるべき根拠も価値も無い。朝鮮人は押し並べて、こういう嘘言を吐き続けている内に、妄想と現実の区別ができなくなってしまった哀れな精神疾患患者である。はっきり言おう。彼等の殆んどは〈迷惑な気狂い〉である。

戦後の日本人は公職追放令により、本来ならそこに居るべきではない敗戦利得者と、その弟子たちである反日左翼教師が創り出した虚偽の教科書で〈無用な贖罪意識〉を植え付けられてきた。これこそが日本人が克服すべき悪しき「東京裁判史観」という「捏造史観」なのである。在日韓国朝鮮人や韓国朝鮮系帰化人、そして反日左翼日本人たちの世迷い事に惑わされてはいけない。現在日本政府が本人の意思に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き一名も居ない。在日韓国朝鮮人たちは〈日本人の総意に反して〉それこそ迷惑極まりない、自由意志で勝手に日本に蔓延っているだけなのである。

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▪️辛淑玉「あなた達が強姦して産ませた子供が在日南北朝鮮人」
https://www.youtube.com/watch?v=gvczLDrOLSE
▪️在日コリアンの来歴
http://ccce.web.fc2.com/ko.html

 

《白人の産業革命とアジア植民地政策。支那の大敗を見て難題を解いた日本人。我々に再度求められる難題の答えは？》

日本が「鎖国」を墨守している間に世界情勢は大きく転換し、欧州は封建社会から資本主義社会へと目覚ましく進展した。18世紀末には英国産業革命、続いて米国の独立と仏国革命が起こり、やがて米仏両国でも産業革命が開始された。これに並行して欧米列強は植民地や市場を求めて争ってアジア侵略を始めた。

近代化の遅れた露国も帝政下シベリア進出を続けて、早くも19世紀の初めに日本の北辺蝦夷地に出没するようになった。幕府は松前奉行を置き北辺の探検や警備によってこれに対処した。露国の使節ラクスマンが根室に来航したのは1792年。続いてレザノフが長崎にきて幕府に通商を求めたが日本はこれを無視した。

英国は関ヶ原合戦があった1600年に早くも東インド会社を設立、アジア侵略を開始している。英国はナポレオン戦争を機に仏国に支配された蘭国の海外植民地を攻撃し、バタビアを占領。更に世界中でただ一国、日本で国旗をはためかす蘭国の長崎出島の占領を図った。

1808年英国軍艦フェートン号は蘭国旗を掲げて長崎に入港、蘭国商館員を脅し、これを人質にして乱暴を働いた。このため時の長崎奉行は引責自決した。このフェートン号事件は、日本人に英国の強暴さを認識させ、更に広く海外情勢に注意を向けさせる事となった。以後日本では仏国革命やナポレオンに関する研究が盛んになった。

英国は、印度産の麻薬のアヘンを支那に売り込んで巨利を貪っていたが、支那に拒否されアヘン戦争を仕掛け、香港を奪取した（1840～42年）。アヘンはマリファナ、ヘロイン、コカインなどと同じ麻薬で、常用すれば心身を崩壊させる恐ろしい毒薬である。現在世界中がこの輸入を禁止している。英国は国家が公然と麻薬貿易を許し、力ずくで売り込んで支那人を堕落させようとした。これほど不正で恥さらしな戦争は嘗て歴史上になかった。これが仮面を脱いだ大英帝国の正体である。

現 中共が日本には被害者の歴史を政治利用しているのに、英国に対しては一貫して苦情を表明しないのは、白人コンプレックスの最たる現れと言える。支那人は歴史上、白人には何をされても一切不平を言わず、寧ろ白人の側についてアジア諸国を弾圧してきた。現在も蔑まれながらも英国に接近している。現在の中共との通商があるから英国はEU離脱を選択できた。中共など頼るに足る国家とは思えないが、英国は中共経済を当てにしている。幸い突かれると痛い歴史問題は一切持ち出さない。中共はああ見えて、白人に対しては いじましい民族なのである。

天保11年に起こったアヘン戦争で、アジアの強国を任じていた清が、英国に簡単に大敗した事は幕府をいたく驚かせた。次は日本がやられると幕末の志士たちは一斉に日本の危機を痛感した。特に長州の藩士 高杉晋作は上海に渡りアヘン戦争の惨状を視察し、国防の必要性を強調した。

アヘン戦争から10年後、今度は米国のペリーが軍艦4隻を率いて浦賀に姿を現し、砲艦外交で開港を強く迫った。それは嘉永6年（1853年）6月3日の事であった。ペリーの来航は幕府は勿論 江戸市中を大混乱に陥れた。庶民は初めて見る蒸気船を「黒船」と称して恐れ避難のため右往左往し、太平に慣れた武士も俄かに武具を備える有様であった。

ペリーは一旦は帰国したが約束通り翌嘉永7年、軍艦7隻を率いて浦賀に入港、江戸湾を測量して武威を示した。幕府はその威嚇に屈伏し、同年3月3日、日米和親条約を安政5年（1858年）には日米修好通商条約を締結させられた。

これを見て列強の蘭国、英国、仏国、露国からも同様の条約を締結させられた。これらの条約はいずれも相手国の治外法権を認め、日本の関税自主権は認められぬという不平等条約であった。列強が一斉に日本に殴り込みをかけてきたのである。このままでは日本は欧米勢力に呑み込まれてしまう。この国難的危機をどう乗り超えるか。ペリー来航から明治維新を迎えるまでの15年間、国内は開港か攘夷か佐幕か勤王か所謂 幕末の大動乱が続くのである。

民族の内部が各派に分かれて闘争し騒然たる無秩序の時こそ西欧列強の侵略のチャンスである。仏国は幕府を支持し、英国は反幕派を応援したりして動乱を煽動する事につとめた。

1858年、井伊直弼が大老に就任するや尊皇攘夷論者への弾圧が始まり、吉田松陰、橋本左内、頼三樹三郎ら多数の志士が「安政の大獄」（1859年）で処刑された。

文久2年（1862年）8月、薩摩藩主の父 島津久光一行が江戸よりの帰途、相模の生麦で行列を横切った英国人数人を藩士が斬りつけ負傷させるという生麦事件が起こった。翌年英艦は報復のため鹿児島を砲撃した。薩英戦争である。

その翌年英米仏蘭の4ヶ国16隻の連合艦隊が長州の下関を砲撃し、3日間で全砲台が破壊、占領された（下関戦争）。薩摩と長州はこの戦いで列強の近代兵器の威力を存分に思い知らされた。幕末の薩英戦争と下関戦争は、日本の初めての西欧に対する防衛戦で、然も敗北し身をもって列強の力に脅威を感じた。国内で《日本人同士が争っている場合ではない。早く国論を統一して外患に当たらねば、日本は滅亡する》という危機感に襲われた。

このため坂本龍馬の斡旋で薩長同盟がなり、幕府の大政奉還、王政復古を早め、江戸城無血開城となった。そして天皇中心の「錦の御旗」の下、新政府で国論を統一し明治維新を迎える事ができた（結局は英国の子分となった）。幕末は日本があわや西洋勢力に呑み込まれようとする累卵の危うきにあった。これを救ったのは各藩の下級武土達が幕府や藩の利益を超えて、日本という国のために一致団結したからである。《江戸時代に培った武士道や大和魂の賜物》であった。

幕府の最後の将軍 徳川慶喜が尊王論の水戸学発祥の地、水戸藩から出た事が幸いしたのだ。慶喜は天朝に専ら恭順を示し、大政奉還をスムーズに移行させる事ができたからである。仏国革命なら慶喜はギロチンで果てる筈であった。それが幕府側にも天朝側にも犠牲者がなく無血革命ができた。慶喜はその名の通り両勢力に喜びを与えた。国難にあって《危機に対する身の処し方》を心得ていたのである。

現在、世界の力の極は、米国の一極支配構造が終わり、米国・ロシア・EU・中共・インドの五極支配構造に数年を費やして構造変化を遂げ始めている。その矢先に、五極構造の一極を占める筈の〈EU〉が英国の離脱により瓦解の危機に瀕している。そして米国衰退の影響は、日本に二者択一を迫る。このまま中共の属国または自治区に成るか、自主防衛・自主独立を果たし、世界構造の第六極目を目指すか？その為には最低限の核武装が必要である。日本国民が〈東京裁判史観・核アレルギー〉から脱却できなければ、日本は中共の支配下に堕ちる。今ほど強い指導者と日本国民に知恵ある行動が求められている時は無い。

《「朝鮮民族という邪悪な存在を認識できない」としたら、日本は滅びるべくして亡びるしか無い。 》

大東亜戦争 以前、同じ日本の統治下にあった台湾の人には、日本の統治を良く言う人が相当数居る。併し、台湾より統治条件に恵まれていた朝鮮人の多くは日本を蔑み貶める精神構造で凝り固まっている。多くの日本人はこの実態を直視しようとしない。「韓国の反日は一部の人たちだけで、殆んどはどちらでもない」などという〈願望による部分否定〉をする日本人が普通と言われる日本人である。

併し、現実は異なる。韓国人は極少数の例外を除いて〈日本と日本人が大嫌い〉である。韓国には「事大主義が蔓延り」「小中華思想で華夷秩序を信奉」する為に、日本を目下と考え、何をしても許されるし、指導し、目下が目上である韓国に逆らう事など絶対に許されないと思っている。更に、韓国人たちは自分たちだけが反日だとは思っていない。世界中が日本を嫌い、世界の中心に優れた朝鮮民族が居るとさえ思っている。日本人には、とても理解できない精神構造を持っている。

韓国人は 「日本はアジア侵略の過ちに対して反省もせず、 慰安婦には一文の補償もしていない」と固く信じている。日本にすれば、韓国に謝罪する責任など微塵も無いのだが、歴史を捻じ曲げられた『東京裁判史観』により、日本人は今までに何度も必要無き謝罪をしてきた。それも日本という国家ができる最高の形である「天皇陛下と首相の謝罪」である。これを大部分の韓国人は知っている筈なのだが、韓国政府が国民に積極的に伝えず、偏向したマスメディアも素直に真実を伝えない。その雰囲気の中では韓国人は〈願望による反日〉に回帰してしまう。この繰り返しである。

実は韓国では日韓基本条約すら2005年まで国民に公開されていなかった。40年間も国民に隠していたのだ。関連文書は161件に上り、このうち2005年1月に公開された（たった）5件を除いた156件は3年後の2008年になって公開された。公開された文書は3万5000ページに上り、要約本だけでも1500ページを超える。ただ、文書のうち「国益に著しく反すると判断される極一部」については公開対象から除かれた。

「日韓基本条約」には可能な限り全て目を通したが、韓国の「国益に著しく反する」と思われる箇所は何処にも無い。強いて推測すれば、1965年からいきなり始まった所謂「漢江の奇跡」と呼ばれる、韓国経済の大躍進が〈自力で成し遂げたものでは無く「日本の経済援助のお陰」〉だと国民に知られてしまう事を「国益に反する」と考えたのだろう。建国以来、散々反日教育を続けてきた韓国政府としては格好が付かないという訳だ。

「漢江の奇跡」以前の韓国は、とにかく貧しかった。1961年、朴正熙少将が軍事クーデターで政権を奪って経済開発に着手した時、韓国の1人当たり国民所得は僅か93ドルだった。当時の経済統計対象だった103箇国中87位で最下位圏である。

1位は2926ドルの米国、今は韓国と同じレベルになったイスラエルは1587ドルで6位だった。日本は26位（559ドル）、スペインは29位（456ドル）、シンガポールは31位（453ドル）だった。アフリカのガボンは40位（326ドル）、スリナムは42位（303ドル）、マレーシアは韓国の1人当たり国民所得よりも3倍も多く、44位（281ドル）だった。

現在、独裁と貧困で苦しんでいるジンバブエも、当時は1人当たりの国民所得が274ドルで韓国の約3倍で46位だった。フィリピンは、当時の韓国人には羨望の対象だった。韓国よりも約3倍の268ドルで49位だった。中米のグアテマラも250ドルで53位、ザンビア（60位、191ドル）、コンゴ（61位、187ドル）、パラグアイ（68位、166ドル）も韓国よりずっと経済が豊かであった。

朴正煕大統領は技術も資源も無い韓国を少しでも豊かにしようと、ベトナム戦争（1955年〜1975年）への韓国軍の有料派兵と米国への移民枠の拡大をケネディ大統領に申し入れた。併し、軍事クーデターを起こした朴正煕氏をケネディ大統領は嫌悪し、何度申し入れられても韓国軍の参戦を却下し続けた。併し、ケネディ大統領が暗殺されると、後任のジョンソン大統領は、しつこく嘆願してくる朴正煕氏の願いを叶える事にした。韓国軍のベトナム戦争参戦と韓国人移民枠の拡大に応じたのである。

然るに今の韓国では、米国に強制されてベトナム戦争に参戦したと教育している。米国に軍事的・政治的・経済的に圧力を受けて止むを得ず参戦したという訳だ。併し、それは真っ赤な嘘である。真相は上記の通りである。韓国の国史に真実など何も無いのが良く分かる。

韓国軍は米国のベトナム侵略に荷担して8年間で10億ドルを稼ぎ出した。この汚いカネにプラスして、韓国は日本と「日韓基本条約」を強引に結んで10年間に分けて8億ドル〈無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款で3億ドル以上〉を手に入れた訳だ。実際には日本は韓国に諸々合算すると約11億ドルの援助をした。

現在価格では合計4兆5千億円相当の金である。当時の韓国の国家予算が3億5千万ドル程度だった事から比較すると、これがどれだけ莫大な額だったのかが理解できるだろう。この莫大な資金によって韓国は急速に発展した。特筆すべきは数字に出てこない日本からの技術支援である。何の産業も無い韓国に、日本は数々の技術移転をして産業の基礎を築いてあげた。更に日本は、製品の販路指導まできめ細かい指導をしてあげた。

併し、韓国政府は国民に「資金や技術、輸出先への販路」の入手先をはっきりさせずに「全て我が民族の努力の賜物だ」と自画自賛に浸ったのだった。〈日韓併合も、日韓基本条約も、その後の数々の技術支援・販路指導〉も、日本が得るものは何も無かった。日本は自虐的な迄に自らの身を切って誠心誠意韓国に尽くした。韓国に誠意など伝わる筈も無いのに、日本は全力で相手に良かれと思って行動したのである。その結果が齎した韓国の日本に対する敵愾心を見せ付けられるにつけ、今思えば日本は愚かであったと思う。

「日韓基本条約」については、現在は一応形式的には公開されている。つまり見たいと国民が希望すれば見られるが、国民の殆んどがこの条約の存在を知らないので誰も閲覧を希望しない。これは公開を形骸化する韓国政府のまやかしである。韓国政府が本気で日韓関係を修復する気があるのなら、〈教科書に日韓基本条約を載せれば済む〉事である。それをしないので実質的には今も何も公開されていないのと変わらない。韓国政府は日本との国交を良好にしようなどとは望んでいないという事だ。

今からでは遅きに失した感があるが、日本政府・日本国民は〈朝鮮民族という邪悪な存在〉を、意識的に見直す必要がある。日本は閔氏政権を追放した朝鮮の金弘集政権の要請により始めた日清戦争（1894年・明治27年）以来の122年間を振り返って見る必要がある。122年間も良かれと思って尽くして尚、日本を憎む〈朝鮮民族という邪悪な存在が日本の内部に蔓延っている〉事態が、日本の国家的危機である事に政治家・日本国民はいい加減気付くべきである。この危機を認識できないとしたら、日本は滅びるしか無い。

《 日本を駄目にするのは日本人。況してや韓国と友好を育もうとする日本人は「売国奴、無知な戯け、事無かれ主義者、偽善者」である。》

明治時代初期の日本人、私たちの極近いご先祖様たちは、日本国と日本国民を欧州列強の如き世界の一等国・一等国民にしようとの固い信念の下、必死に勉強・研究し、欧州先進国の科学・技術・学問・社会体制などを取り入れる事に全精神を傾注した。今の価値観では国家や国民に等級など付けられない、また、付けるものではないというのが常識だろう。併し、それは敗戦後に日本に蔓延した悪しき幼稚な結果平等の価値観であり、国家・国民の優劣はこの世界に厳然と存在するし、付けようと思えば順位・等級も付けられる。

明治という激動の時代を必死に生き抜いた先人たちは、国家・国民ともに国際社会が目を見張る進歩・成長を遂げ、世界に冠たる一等国・一等国民の座を手に入れた。併し、150年余りが経過した現在、日本人は日本国を世界の一等国・自分たちを世界の一等国民と胸を張れるだろうか？世界に誇る鉄道技術を持ち、時速600kmを超えるリニアモーターカーを走らせ、イプシロン・ロケットの打ち上げを何度も成功させる我が国は確かに技術大国と言える。それは理数系のノーベル賞受賞者数を見ても明らかである。

併し、国家国民の精神・気概・矜持はどうであろうか？この側面を見る限り、日本は一等どころか二流三流にも届かないほど堕落しては居まいか？自国の安全保障を日本を見下す米国に依存し、理由の如何に関わらず戦争を忌避する国民が大勢を占め、冤罪を撥ね返す気概も無く、軋轢を避けて信念をも堂々と表明できない国家国民に成り下がってしまっている。こうなる切っ掛けは大東亜戦争の敗戦であったが、少なくとも政治の世界で言うところの昭和55年体制確立以前には、未だ気概を見せる政治家が何人も居た。併し、55年体制以降の日本は堕落に堕落を重ねた。

問題の芯には『東京裁判史観』がある事は間違いないが、併し、東京裁判が終了して今年で68年が経過している。その間、米国の圧力や在日韓国朝鮮人たちの我が物顔の跳梁跋扈があったとはいえ、日本人にできる事は何も無かったとは言えない。否、できる事は沢山あった。それにも関わらず日本人は、極論すれば何もしないで中韓米の悪意を前に為されるがままに生きてきた。吉田茂が敷いた拝金主義のレールの行先の果てにはバブル経済の破綻があり、日本人は未だにその傷を克服できないでいる。

日本が抱える最大の危機的問題は、〈国家国民の精神・気概・矜持の側面から見た不甲斐無さ〉である。具体的事例には枚挙に暇が無いが、今回は「日韓基本条約」を始め、韓国に対する日本政府の姿勢について簡単に検証してみる。日韓条約は1965年（昭和40年）6月22日に調印され、1966年（昭和41年）1月17日に発効した。この条約の交渉を始めたのは吉田茂首相と李承晩韓国初代大統領の政府である。交渉開始から条約締結まで実に14年の歳月を費やしている。日韓基本条約調印・発効時の政府は佐藤栄作政権と朴正煕政権である。

この条約は調べれば調べる程、理不尽な条約であり、なぜ日本がこのような条約に調印したのか理解に苦しむ。詳細の説明は省くが、ザックリと捉えると1）日韓併合条約の無効、2）朝鮮半島で唯一の合法政府、3）両国間の財産請求権一切の完全且つ最終的な解決、4）経済援助、無償3億ドル・有償2億ドル・民間3億ドル以上（諸々合計約11億ドル以上）、5）在日韓国人の法的地位、6）漁業協定、の6つに集約される。（細かい取り決めはこの他たくさんある）。両国は戦争などしていなかったから講和条約では無く「基本条約」とし、賠償では無く「援助」とした。

その他、米国の試算によれば、日本は朝鮮半島に53億ドル相当の官民資産を残してきた。日韓基本条約の交渉では多額の経済援助の他に、この53億ドル相当の官民資産全ての放棄を約束した。日本となった朝鮮半島の為に投じた資本を何の条件も付けずに丸々棒引きしたのである。

在日韓国人の法的地位協定の第2条には… 1）日本政府は第1条の規定に従い日本国で永住する事を許可されている者の直系卑属として日本国で出生した大韓民国国民の日本国に於ける居住については、大韓民国の要請があれば、この協定の効力発生の日から25年を経過するまでは協議を行う事に同意する。…とある。

日本はこの協定の発効後25年経過する1991年（平成3年）になれば、在日韓国人1世は殆んど亡くなり、在日韓国人の子孫は母国に帰還するものと勝手に想像していたのだろうか？

当時の予想に反して、協定発効から25年後の1991年（平成3年）、日本政府は在日韓国朝鮮人に特別永住者として他の外国人と区別した特別な扱いを認めてしまう事になる。自由渡航者のみならず約30万人の密航者まで居た在日1世の子孫は、日本人より優遇されるのだからこの日本から帰る訳もなく、未来永劫日本に巣食う事が許されてしまった。日本政府は日本を駄目にする政策をどんどん進めてきた。こんな事を続けていたら、日本は本当に二流三流以下の国に成り下がってしまい、そこから脱出できなくなってしまうだろう。何故、在日韓国朝鮮人に大義なき在留を認めてしまったのか？理解に苦しむ。

韓国併合時代を捻じ曲げる韓国人の言動以外にも、その捻じ曲げに加担する日本人の多さには、唖然とし、また、辟易とさせられる。日本人自らが、日本は韓国に悪い事をしたと思い込み、日本を貶める事に快感すら覚えているのではないかと邪推したくもなる。この日本を駄目にするのは、誰あろう反日日本人である事に、一体何人の日本人が気付いているだろうか？

大東亜戦争たけなわの1943年（昭和18年）に、F・ルーズベルト、W・チャーチル・蒋介石により発せられた「カイロ宣言」に公式に異を唱えた日本の政治家は誰ひとりとして居ない。カイロ宣言の一文に、「…前記三大国ハ朝鮮ノ人民ノ奴隷状態ニ留意シ軈（やが）テ朝鮮ヲ自由且独立ノモノタラシムルノ決意ヲ有ス…」と言うのがある。冗談ではない！日本は朝鮮人を〈奴隷状態〉にした事など一度も無い。

日本は朝鮮に良い事しかしていない。人間のする事であるから、多少の間違いや誤解があった可能性まで否定するつもりはないが、現在G20に韓国が名を連ねる程に経済発展を遂げたのは、日韓併合とその後の日本による感謝もされない自虐的な迄に惜しみ無い支援に次ぐ支援の賜物である。大日本帝國は朝鮮人を〈奴隷状態〉に処遇した事など一度も無い。然るにカイロ宣言の如き理不尽な国際的宣言に異を唱えないならば何の為に政治家は存在するのか？

書きたい事は山ほどあるが、最後に二つだけ重大な事を指摘しておく。一つ目は、1952年（昭和27年）1月18日に韓国の李承晩大統領によって海洋主権宣言なる根拠無きものに基づく漁船立入禁止線（所謂 李承晩ライン）がひかれ、「竹島」が韓国の支配下にあると一方的に宣言された。1952年のこの宣言から1965年（昭和40年）の日韓基本条約締結までに、韓国軍はライン越境を理由に日本漁船328隻を拿捕し、日本人漁民44人を死傷させ、3929人を拉致抑留した。更に韓国側からの海上保安庁巡視船への銃撃事件は15件に及び、16隻が不当に攻撃された。

日韓基本条約交渉と並行してこういう事件が度重なって未解決のまま続いていたのである。韓国側は拉致した漁民を人質にとり、日本で凶悪犯罪を犯して拘留されていた700名余りの韓国人犯罪者の解放を要求した。その犯罪者の帰国を要求したのではない。日本国内に解放しろと言うのだ。これはもうテロリストが人質をとって強行する交渉と何の変わりもない。韓国は拉致した日本人漁民を人質に「日韓基本条約」を汚く有利に進めたのである。そして日本はそんな韓国の要求を悉く呑んでしまった。

二つ目は、1965年（昭和40年）1月に日本の国務大臣 河野一郎と丁一権 国務総理の間で『竹島』に関して『解決しなければならないものとして解決したものと見做す』という密約が交わされた。日本は自国の領土を奪われたまま、謂わばそれを棚上げにして、韓国に巨額な経済援助をしたのである。河野一郎とは、河野洋平の父親である。河野家は親子二代に亘る売国政治家を輩出した訳である。

こういった経緯のある ならず者民族、韓国と友好を育もうとする日本人の数は何故か非常に多い。彼等は私のような者を〈ネット右翼〉と呼び、韓国と仲良くしようという自分たちを正義の側に置く。私に言わせれば「売国奴」「無知な戯け」「事無かれ主義者」「鼻持ちならない偽善者」である。日本の先人たちが夢見た世界の一等国どころか、国家も国民も二流三流以下に成り下がってしまったという所以である。中韓米と在日韓国朝鮮人・韓国朝鮮系帰化人と日本に敵対する勢力は多い。併し、本当に日本を駄目にしてきたのは日本人自身なのである。

《 韓国人よ、顔を上げて自らの蛮行を直視できるか？日本にいつまでも謝罪と賠償を求めていないで、自分たちこそベトナムに謝罪と賠償をするべきではないか？》

朝鮮民族を歴史的に俯瞰してみると、南も北も非常に幼稚で狡 猾で残虐な民族である事に気付く。朝鮮民族は、この120年ほどを見詰めると何も変わっていない。弱者に対してはケモノ的に残虐になり、強者に対しては何 時も「自分たちは哀れな被害者である」と訴えモノ・カネをせびる。私は皮肉を込めて彼らを「残虐な被害者詐欺」と呼ぶ。

南北に分かれていて も、やっている事は今も昔も同じである。日本に4度に亘って併合を懇願してきた時、敗戦後の蛮行、被害者然とした韓国と在日、瀬戸際外交で米国に助けを求 める北朝鮮…共通項は「残虐性と被害者詐欺」である。彼らには醜い一貫性がある。常に「弱者を演じる加害者である」事だ。結論から先に言うと、「朝鮮民族 とは軽蔑すべき民族である」。真面な国家は「朝鮮民族とは一切関わらない方が良い」と言う事である。

今日は、ベトナムに於ける韓国軍の残虐性と、事後どの様に対応したかを振り返って見る。そもそもベトナム戦争への韓国の参戦は、韓国人が言う様に、「米国に依頼されてのもの」では無い。では韓国はどういう意図と経緯でベトナム戦争に参戦したのか？

韓 国の最大の目標は外貨の獲得、次いでベトナム特需に依る国内産業資本の整備（サムスン他、大財閥の殆んどはほぼこの当時に設立されている）、更には米国に 於ける最恵国待遇の獲得と移民枠の拡大、そこに加え日韓基本条約の締結に依り提供された、無償・有償・民間借款の計8億ドルに上る供与と融資、53億ドル 相当に上る朝鮮半島に残る日本の官民資産の獲得。以上の全てが相乗効果を上げ、工業立国への原資となって1980年代の「漢江の奇跡」に繋がる。

そ もそも時の米国大統領Ｊ・Ｆ・ケネディは、軍事クーデターに依り政権を掌握した朴正煕大統領を嫌悪していた。併し、周囲をソ連・中共・北朝鮮と、共産主義 国家に囲まれた特殊な地政学上の要因から、米国との関係改善無くして朴正煕政権、ひいては韓国の将来は無かった。その為、韓国側から何度もベトナムへの派 兵申し入れをしたが、その都度却下されていた。併し、ケネディ大統領暗殺後ジョンソン大統領の代になって漸く韓国のベトナム参戦が認可された。然も、韓国 側の思惑通り、派兵規模に応じた補助金・対米移民枠の拡大も獲得したのである。

それほどの悲願であったベトナム戦争参戦で、韓国軍は何をしたのか？

「ラ イダイハン」とは、韓国がベトナム戦争に派兵した韓国人兵士によって強姦などによりベトナム人女性が出産した子供の事。パリ協定による韓国軍の撤退と、そ の後の南ベトナム政府の崩壊により取り残され「敵軍の子」として迫害された。原因については韓国軍兵士による強姦、兵士や軍属が「『妻』と子供を捨てて無 責任に韓国に帰国した」とする現地婚、「ベトナム人には韓国に比べて美人が多いので、女は皆、慰安婦にさせられた」など複数の説がある。

南 ベトナム解放民族戦線が放送によって、韓国軍による拷問や虐殺事件、婦女子への暴行事件を連日報じていたのは事実であり、各地の韓国軍による虐殺、暴行事 件の生存者の証言に共通する点としても婦女に対する強姦が挙げられている。韓国軍は30万人を超すベトナム人を虐殺したとも言われ、ベトナムでは村ごとに 「碑」を建てて「ダイハンの残虐行為を忘れまい」と誓い合っている。

兵士や出稼ぎの民間人による韓国本国への送金は、年に1億2千万ドルに 達し、1969年の韓国の外貨収入の2割を占めた。米国による軍事・経済援助、日韓基本条約による資金援助で韓国は近代化した。それを韓国人は「漢江の奇 跡」と自称し、あたかも自力で近代化を成し遂げたような虚偽を述べるが、実態は謂わば他力であった事を韓国民は知るべきである。日本も臆せずに韓国民に対 して真実を言い続けるべきだ。然も自力で得たのは汚いカネであったと。

ある地域では、猛虎部隊（韓国軍部隊）等による1箇月間の作戦で 1200名もの住民が虐殺されたと1966年当時のベトナム側は国際社会に新聞記事として報告している。そこには生存者たちの証言に基づき虐殺の様子が具 体的に描いている。例えば、生存者の証言からは韓国軍による民間人虐殺の方法に幾つか共通した類型があったようだ。

「大部分が女性や老人、子供たちである住民を一箇所に集め、機関銃を乱射。子供の頭を割ったり首をはね、脚を切ったりして火に放り込む。女性を強姦してから殺害。妊産婦の腹を、胎児が破れ出るまで軍靴で踏み潰す。トンネルに追い詰めた村人を毒ガスで殺す」…等々である。

放火、銃剣による突き殺し、拷問、強姦、強奪、こんな報道は殆んど毎日のように続いた。母親の胸に抱かれた いたいけな乳幼児でさえも、非人間的な殺人行為を免れる事ができなかった。

「ライダイハン」が表面化した後も、韓国政府による積極的な援護策は未だに一切取られていない。

2009 年にベトナム戦争の解釈を巡って韓国政府とベトナム政府が衝突するという事件があった。同年に韓国の国家報勲庁が国家報勲制度の改定作業を行ない、国会に 法案改正の趣旨説明文書を提出した。この文書でベトナム戦争参戦者を「世界平和の維持に貢献したベトナム戦争参戦勇士」と表現した事にベトナムが「我々は 被害者である。ベトナム戦争の目的が、なぜ世界平和の維持となるのか？」と猛反発し、予定された李明博大統領のベトナム訪問を拒否する方針を伝えた。

韓 国側は、柳明桓外交通商相をベトナムに派遣し、外相会談で「世界平和の維持に貢献」の文言を削除する事を約束し、李大統領のベトナム訪問を予定通り実現さ せた。一連の外交交渉で、ベトナム政府は「侵略者は未来志向といった言葉を使いたがり、過去を忘れようとする」と批判している。

ベトナム派 遣軍 最高司令官 蔡命新は、ベトナム戦争終結後にベトナム代表から韓国軍の蛮行に対して謝罪を求められると、机を叩き椅子を後ろに倒す勢いで「あれは戦争だった！謝る必要 など無い！」と言い放ったという。誇り高いベトナム人は、それ以降、韓国に対して謝罪も賠償も一切求めていない。ベトナム人とは、韓国人と比べて、何と気 高い人々であろうか。

朝鮮民族が様々な局面で見せるケモノ的残忍性は南北朝鮮人の中に今も脈々と流れている。敗戦直後の日本人はそれを肌身 で体験している。更に日本は現在進行形で「竹島」を侵略されている。そして故なき罪を負わされ国際社会で国策として貶められている。それを放置して「日韓 友好」を唱える者たちは、愚か者であると同時に恥ずべき偽善者でもある。日本が紳士的に接すれば韓国も北朝鮮も日本に対する態度を変えるとでも思っている のだろうか？

昨年末の「日韓合意」で、日本は韓国にまたも謝罪してしまった。「慰安婦問題」は、公募制による「高給売春」であった事は明白 である。併し、韓国軍がベトナムで行なった事は、人道的に許されざる「犯罪」である。韓国の如き低劣国家には日本に対してものを言う資格はない。日本を 「戦犯国家」と貶め、旭日旗までも「戦犯旗」だと排斥運動をして憚らない韓国人よ、自らの血塗られた手を直視できるか？直視して尚、平然として居られるな ら、君たちは人間では無い。

《「歴史を直視」されて本当に困るのは、支那人と朝鮮人、そして欧米人。本来なら日本人は全然困らない。》

支那と朝鮮は、二言目には日本に対して「歴史を直視しろ」と上から目線でものを言うのが習慣となっている。これはもう国是と言っても良いくらいだ。そして、それを言われると（反日的な）戦後教育を受けただけで、独力で正しい近現代史を勉強していない普通の日本人は、故無き贖罪意識により身を縮めて言葉も返せなくなってしまう。

また、米国を始めとした白人国家群からも「戦後世界秩序」に反する言動には厳しい目が向けられ、日本人が正しいと確信する事柄を表明しても〈歴史修正主義者〉であると非難される場合がある。向けられる表現こそ様々だが、日本はいつまで経っても〈敗戦国・戦犯国家〉の立場からは解放されない。

国際社会を全て敵に回して国家を運営していく事などできないから、日本政府はただひたすら言い分を押し殺し、国際社会の論調・風潮に身を任せて、一生懸命に優等生であろうと自らを強いて生きてきた。支那・朝鮮に対しては自虐的な迄に、感謝されない経済援助を延々と続けてきたが、それによって支那・朝鮮と友好感情が深まった訳ではない。彼等は人民・国民に嘘の歴史を教え込み、寧ろ戦前より日本を憎んでいる始末だ。

欧米、特に米国は敗戦後7年9箇月に亘り日本を占領し続け、1952年（昭和27年）に日本が国際社会に復帰してからも軍隊の駐留を続けた。沖縄県に至っては、戦後27年間も占領し続け、日本に「琉球諸島及び大東諸島」として施政権が返還されたのは、1972年（昭和47年）の事である。地政学的要因から、現在も沖縄県には日本全体の在日米軍の74%が集中している。日本は在日米軍の駐留費を年間約4500億円負担しており、その割合は駐留費全額の約75%で世界一である。

因みに韓国の負担率は約40%、ドイツの負担率は約32%である。この数字を見ても、如何に日本が自虐的な迄に米国に奉仕しているかが分かろうと言うものだ。敗戦後の日本は、支那・朝鮮・米国に良いように喰いものにされている実態が見えてくる。

世界各国へのODAも、長らく米国が世界の1位であったが、冷戦の終結を背景に、1989年に日本が米国を追い抜き、その後も1990年を除き、2000年までの10年間、日本は世界最大の援助国であった。

このように、日本は国際社会に於いて常に優等生たろうと、いじましい迄に努力をしてきた。ものは見方にもよるが、私は今の日本人は、とても誇り高い民族とはいえないと思う。首相官邸・外務省の仕事ぶりを見ても、大和民族の誇り高さは微塵も窺えない。当時の人口動態の資料や数々の証言記録、新聞記事、写真などから「南京大虐殺」が虚構である事は明白であるが、日本の首相官邸・外務省は「南京大虐殺」が虚構であると国際社会に訴えた事は一度として無い。

支那はまた、支那に於ける共産党政権の創始者、毛沢東主席の「大躍進政策」で1958年からの3年間で自国の人民を3500万人も餓死させた歴史や、「文化大革命」で1966年からの10年間に自国の人民を1000万人以上も殺している。また僅か27年前の1989年に起きた「天安門事件」では、当時の最高実力者 鄧小平氏が数万人規模の自国の学生たちに銃を向け、戦車で轢き殺せと人民解放軍に命令を発した歴史もひた隠しにしている。そんな国が「歴史を鑑として…」と日本に説教を垂れるなど、悪い冗談でしかない。支那がこういう尊大な態度に出た時は、支那が自国の人民に最も知られたくない、この三つの事件を日本は指摘すればいいのだが、日本政府は支那に都合が悪い事は決して口にしない。支那を怒らせるのが怖いからだろう。

日本人による造語である所謂「従軍慰安婦」問題も、同じく日本人の戸塚悦朗弁護士により「性奴隷」と、よりインパクトのある呼称に変えられた。韓国政府からは20万名の朝鮮人少女・処女を日本の軍部が組織的に強制連行・拉致したと荒唐無稽な言い掛かりを付けられているが、日本の首相官邸・外務省は、これも国際社会に公式には否定していない。昨年末の「慰安婦合意」では韓国の主張を〈全面的に認め、謝罪〉してしまった。少なくとも国際社会の受け止めはそうだ。あの村山富市氏までが国家賠償は支払わず民間基金に止めたものを、岸田文雄外相は安倍首相の意を受け、10億円の基金を国家支出とする事で合意してしまった。

「歴史を直視」しろと言うなら、韓国は〈20万名の朝鮮人少女が強制連行された〉証拠を示さなければならない。日本側には〈性奴隷〉が〈公募された高給売春婦〉であるという事を証明する一次資料が山ほどあるが、韓国には〈朝鮮人少女が20万名も強制連行された事を示す証拠は一切無い〉。あるのは大東亜戦争と朝鮮戦争の区別もつかずに証言をころころ変える元売春婦の言い掛かりだけである。家族の証言も、強制連行の目撃証言も、強制連行を非難する新聞記事も一切無い。「慰安婦」は確かに居た。余り褒められた事では無いし、彼女たちが幸福であったとも思わない。併し、韓国政府が言う〈朝鮮人少女20万名の強制連行〉は明らかに嘘である。

大東亜戦争は、数々の米政府の公式文書や日本の公式文書により、「日本の侵略戦争」などではなかった事が、今では容易に解明できるにも関わらず、日本の首相官邸・外務省はそのように日本国の名誉に関わる真実を主張する動きも意欲も見せていない。戦勝国側から「歴史修正主義」と非難されるのが怖いからだろう。日本の為に、不当なレッテル貼りと戦おうという気概の欠片も無い。

「リメンバー・パールハーバー」の言葉が示す通り、大東亜戦争は日本が〈騙し討ち〉をして始まった事になっている。併し、そもそも対米戦争は、米国を中心とした連合国の日本に対する経済制裁（ABCD包囲網）が形成された瞬間に事実上始まっていた。資源を持たない日本に、石油を始め、屑鉄、綿花、食料などの補給を断つ行為は、経済的戦争行為以外の何物でもない。

コーデル・ハル米国務長官が書いたハルノートを、より受け容れ難く、より過酷なものに書き直したハリー・デクスター・ホワイトの手になる〈偽ハルノート〉は米国議会の承認も受けずして、日本に突き付けられた。今ではハリー・D・ホワイトはコミンテルンのスパイであった事が分かっている。

「もしハルノートを突き付けられたら、モナコやルクセンブルクなどの小国であっても抵抗したであろう」…この言葉は、米国の歴史家アルバート・ジャイ・ノックが書き記し、東京裁判で日本側の弁護人を務めたブレイクニー弁護士が引用し、唯一国際法の専門家であり、日本の無罪を主張してくれたパール判事も、判決書に引用した事で知られる言葉である。米国を始めとした連合国は、改めて「歴史を直視」するといい。

「支那・朝鮮・欧米が固執している歴史」は虚構に満ちている。私は日本人としてはっきりと主張する。「貴方がたこそ真実の歴史を直視しなさい」と。東京裁判で裁かれなかった日本各地の都市への絨緞爆撃〈都市部大焼殺〉、広島・長崎への〈原子爆弾投下による人体実験的大爆殺〉とそれに付随する苦しみに満ちた〈被曝症被害〉は、皆、無辜の民に向けられたものだった。

支那・朝鮮・欧米が為した史実は総て白日の下に晒すべきである。歴史に嘘は許されない。「南京大虐殺」も「朝鮮人少女20万名の強制連行」も総て検証しようではないか。朝鮮人が日本軍に志願して日本人として立派に戦った事実も漏らさず検証しよう。朝鮮人は被害者などでは無く加害国・敗戦国である。米国が如何にして日本を戦争に引き摺り込んだか、如何にして無辜の民を大虐殺したかも明らかにしよう。大東亜共栄圏の意義も埋もれさせてはいけない。「歴史を直視する」とは、正にそういう事であるのだから。

《「自主防衛」を駄々っ子のように嫌がって居られる時代は終わった。この現実を、日本国民は直視しなければならない。》

先日、ある中堅企業の会長と話をしていたら、ある調査結果に呆れているという。その調査によると、日本と中共が尖閣で小競り合い（戦争）を始めた場合を想定すると、日本の一般女性のほぼ100%が、米国が護ってくれると信じているそうだ。どの程度信憑性のある調査か知らないが、世間知らずにも程がある。女性だけではない。男性の多くも日米安保が尖閣諸島に適用されるという米国のリップサービスを信じている。日本国民の劣化度合いを見せ付けられるにつけ、暗澹たる気分になる。

ヒラリー・クリントン米国務長官も、R・アーミテージ氏、M・グリーン氏、J・ナイ氏、K・キャンベル氏、K・メア氏などの錚々たる知日派の元外交官の学者たちも、尖閣に日米安保が適用されると公言しているが、腹の底では日中の諍いになど巻き込まれたくないと思っている。知日派＝親日派ではないから、当然米国の国益を優先して、迷わず日中の諍いに巻き込まれないような行動をとるだろう。真価を問われる瀬戸際に立たされれば、日米安保など簡単に有名無実化（消滅）する。

民主党の米大統領候補ヒラリー氏は、夫のビル・クリントン氏がアーカンソー州知事時代から中共の裏献金に塗れており、間違いなく親中派である。そして、知日派、自称親日派の学者たちの本性は、実は寧ろ反日派である事を忘れてはならない。ドナルド・トランプ共和党米大統領候補が、日本と韓国に核を持たせるなどと口走ったが、彼は国際政治に無知なだけである。米国支配層の方針にも無知である。2005年8月から2006年12月まで米国の国連大使を務めたジョン・ボルトン氏も、数年前に日本の核武装を容認するかのような発言をしたが、こういった意見は極めて少数派であり、米国の国際戦略に携わる主流派からは相手にされていない。

米国の主流派を占め、且つ尊敬を集めるリアリストの学者であるジョージ・ケナン氏は日本封じ込め政策を推進した学者であり、「文明の衝突」の著者ハンチントン氏は、米国に自国防衛を依存する日本を見て「日本は何れ中共の属国になる」とまで断言した。ハンチントン氏には米国が東アジアから手を引く未来が見えていたのである。安倍政権が、可視化されつつある近未来を直視しないのは、日本国民にとっては甚大な悲劇の予兆である。未だに来たるべき苦難（自主防衛に対する米国の経済制裁）に備えない安倍政権はボンクラ政権である。多少なりとも先見性があればTPPでコメの輸入量・関税などで譲歩などできない筈である。

知日派で且つ親日派であると多くの親米保守が信頼を寄せる前述したカート・キャンベル氏は、「日米同盟を強化せよ。日本に軍事費を増加させるな。日本には他のアジア諸国と軍事同盟を結ばせるな。日本に自主防衛をさせてはいけない」と2003年の論文で主張した。1990年に沖縄海兵隊総司令官スタックポール将軍がワシントン・ポストのインタビューに答えて『我々は日本の再軍備を決して認めない。米軍が日本に駐留しているのは瓶の蓋で押さえ付ける為に居るのだ』と本音の発言をしたのを日本人は忘れてはいけない。これが米国の対日戦略の要諦なのである。

これは大東亜戦争が始まる4箇月前に当たる1941年8月にニューファンドランド島沖で、米大統領F・ルーズベルトと英首相W・チャーチルが、「戦後は永久に日本を武装解除する」と密約した頃と基本的には何も変わっていない。この二人はまだ始まってもいない戦争後の日本統治をあれこれ相談していたのだ。

1971年に中共の周恩来首相と国家安全保障担当米大統領補佐官H・キッシンジャーが、日本に米軍が駐留するのは〈日本に再軍備させない為だ〉と明言したのは、30年前に決定した日本の処遇を再確認したに過ぎない。フォード政権とジョン・H・W・ブッシュ政権で国家安全保障担当米大統領補佐官を務めたB・スコウクロフト氏は、1991年に「日本は米国の〈仮想敵国〉であるから軍事的に封じ込め続ける」と明言している。日本国民の米国に対する友愛の情は片想いなのである。未だに日本は米国の〈仮想敵国〉なのであるから。

1991年といえばソ連邦が崩壊した年であり、日本ではバブル景気が弾けた年である。翌年の1992年2月に公開された、米ディフェンス・プランニング・ガイダンスには、「日独両国には地域のリーダーシップと雖（いえど）も与えてはいけない」と明記されている。以上述べてきた事は、現在では機密文書でも何でもない。ネットで検索すれば誰でも容易に辿り着ける真実である。従って長年政権与党であった自民党の国会議員が知らない訳が無い。知らないとしたら国会議員に相応しくない無能振りである。恐らく米国に追従していれば何もする必要がなく楽だから、自民党議員たちは腑抜けて居るだけなのだろう。民主党政権は論外であったが、自民党政権もまた日本の未来を預けるに値しない政党である。

米国の一極支配は今、米国と親米保守・拝米右翼の儚い夢と消えた。世界は、〈米国・ロシア・中共・欧州・インド〉の五極支配構造に数年を費やして変わろうとしている。この五極支配構造では、日本は中共の属国としてしか生きて行けない。できるものなら我が日本も主権国家として世界構造の一極を占め、第六極目として、世界平和に貢献できる誇りある地位を獲得したいものである。

併し、その為には、自主防衛ができる主権国家になる必要がある。核武装を含む自主防衛を我がものとし、そこに至る苦難の道乗りを乗り越えて行かねばならない。再三投稿してきたが、日本が〈報復核〉を持つ事には米国や中共が猛反対するのは目に見えている。日本国民は、米国とその友好国、及び中共の熾烈な経済制裁を覚悟しなければならない。嘗てのABCD包囲網の再来である。

何もしないで中共の属国になるのも、行動を起こして経済制裁を受けるのも、日本国民には苦難の近未来である。どちらが悲惨かといえば、中共の属国若しくは自治区になる方が悲惨であろう。平和に慣れ切った日本国民には想像を絶する未来が待ち構えている。座して苦難を受け容れるのではなく、行動を起こすのであれば、米中の経済制裁に備えなければならない。私が再三にわたって〈エネルギーと穀物〉の自給率を100%にしなければならないと主張するのは、来たるべき国際社会からの経済制裁を乗り越える為の備えが必要と考えるからである。

それを実行するに当たっての最大の障壁は、米国でも中共でも無く、平和呆けした〈日本国民の意識〉である。日本の安全保障に資する「集団的自衛権」を〈戦争法〉などと呼ぶ日本共産党 他の野党の口車に乗って、在日などと一緒に反対運動をしたり、運動をしないまでも考えを同じくする〈愚かな日本国民の意識〉こそ、〈日本が生き残る〉為の最大の障壁である。

何も殊更 米国に逆らい楯突く必要はないが、日本国が日本国として生き延びる為には、主張すべきは主張していく必要がある。嘗てインドは、「日本が核実験をするなら、実験する場所を提供する」とまで申し出てくれた。現在ではスーパーコンピュータのシュミレーションで事足りると言われているが、インドの申し出を受けるのは、インドとの絆を深める良い機会かも知れない。この件に関しては米国は日本の敵国である。米国自身が日本を〈仮想敵国〉と見做しているのだから。日本とインドは互いを必要としている。世界から孤立した日本にとってインドは貴重な同盟国になる事だろう。

繰り返すが、〈最大の問題は日本国民自身に内在〉する。冒頭述べた「日本の一般女性のほぼ100%が、いざとなったら米国が護ってくれると信じている」という現実である。一般女性に限らず、日本国民の大部分が持つ〈戦争アレルギー〉〈核アレルギー〉が最大の問題である。彼等の〈戦争や核兵器を憎む気持ち〉は私も共有する。考え方の異なりは、唯一〈報復核〉のみが日本を外敵の悪意ある行動を抑止し、日本に平和と安定を齎すと考えられるかどうかという一点である。

街に拳銃で武装した警察官が必要なように、我が家の玄関や窓に鍵を掛けるように、犯罪を防ぐには〈備え〉が必要だという事を理解する事が必要だ。無条件で世界をパトロールしてくれる国家が居ないならば、近隣諸国に恵まれない日本は、独自に自国を護る必要があるという事だ。日本は東西冷戦という偶然の幸運が齎した米国の庇護が終わった事を受け容れなければならない。自国防衛という、他国が当然の事として受け容れている負担を、駄々っ子のように嫌がって居られる時代は既に終わっているのである。

《 中共も韓国も日本も、反日教育を連綿と続けてきた事は間違っている。せめて日本だけでも反日教育を止めるべきだ。今後の10年、20年で日本国民の運命が決まる。》

オバマ米大統領の広島訪問の是非はともかく、これについて中共は「オバマ米大統領が広島を訪問したのなら、安倍首相は南京を訪問するべきだ」との見解を公式に発表した。また、韓国人は「日本人が広島で被爆したのは自ら招いた事だから仕方が無いが、韓国人被爆者は植民地から連れて来られて被爆したのだから、真の被害者は韓国人だ」と言外に日本人被爆者は被害者では無いと言って憚らない。これらの発言に対して、日本政府は一切の反論をしていない。

何故なら、日本政府の公式見解自体が、〈南京大虐殺〉を否定していないし、〈韓国を武力で植民地支配した〉という、荒唐無稽な間違いを容認しているからである。いったい日本政府の近現代史の歴史観はどうなっているのだろうか？有らぬ冤罪を受け容れ続けて、このまま日本の青少年にも嘘を刷り込み続けて行く気でいるのだろうか？

日本の歴史教科書は、自国にとって不当に不利な事柄、国際社会の批判を受けて孤立した歴史を、間違ったまま次世代を担う子供たちに伝えている。中共や韓国などの外国が反日教育をする事は完全には止めさせられないが、日本が自ら反日教育をする行為は、その気になりさえすれば確実に是正する事ができる筈である。

教科書記述に関する裁判では、1965年〜1997年に4回の訴訟を国を相手取って起こされた「家永教科書裁判」が有名である。初提訴より終結まで計32年を要した為、「最も長い民事訴訟」としてギネス世界記録に認定された。どうしても〈日本を悪い国〉にしておきたい反日日本人の執念は相当なものである。国側はこれに懲りたか、〈日本悪しかれ〉との動機で書かれた教科書に対する検定を大幅に緩和する傾向を強くした。これこそ反日日本人の思う壺である。

実際に日本の中高教科書には、〈南京大虐殺〉が史実として書かれているし、〈日本が武力で朝鮮を植民地にした〉と明記されている。数々の研究者のご努力で、今では何れも事実無根である事が証明されている。後は、日本が〈国家として真実の歴史を主張する〉かどうかに掛かっている。第一次安倍政権は「戦後レジームからの脱却」を標榜した。悪しき『東京裁判史観』からの脱却をスローガンに掲げた初の政権であったが、残念な事に、今の安倍政権は『東京裁判史観』を丸々受け容れてしまっている様に見える。

政治とは妥協の産物である事は承知しているが、〈依って立つ信念〉を投げ打って、恬（てん）として恥じない安倍首相の今の姿は〈政治的変節〉以外の何ものでもない。それでも憲法改正を公にしている安倍首相の姿には一縷の希望を繋ぎたい気持ちになる。私は今の占領時統治法としか言いようのない現行の日本国憲法は破棄して、大日本帝國憲法を改正すべきであると常々主張してきたが、今の日本と国際社会の有りようや国家間の力関係を見ると、自身の主張が非現実的であると理解し、現行憲法改正でも良しとする。

併し、非現実的な事柄への拘りは一時的には捨てられるとしても、努力すれば正す事が可能な、個々の歴史的解釈の誤りを正す事まで諦めてしまってはいけない。それが〈架空の南京大虐殺〉であり、日本による〈韓国併合の真実〉である。中学校用教科書に書かれている〈韓国を武力で植民地にした〉というのは明確な嘘である。大東亜戦争 敗戦後の71年間、サンフランシスコ講和條約発効後の64年間、我が日本は自らを騙し、甘やかし続けてきた。自国の防衛は米国に任せっきりで、ただひたすら経済的繁栄だけを追い求める国へと舵を切った吉田茂首相の誤ち、罪は限りなく深い。

占領軍に迎合する政治指導者をコラボレーショニストと言う。あのナチスドイツのヒトラーに対して宥和政策を執った仏ビシー政権と吉田茂首相はコラボレーショニストという点で同類である。吉田茂は本心はどうあれ『東京裁判史観』を恭（うやうや）しく受け容れ、自国防衛は占領軍の米国に丸投げして、国力の総てを金儲けだけに傾注した。吉田茂を今の豊かな日本をつくった有能な政治家と持ち上げる向きもあるが、とんでもない心得違いである。

日本がまだ貧しかった1955年8月31日、重光葵外務大臣はワシントンに赴き、ダレス米国務長官に「日本は自主防衛するから駐留米軍は5〜6年以内に出て行ってくれ」といった趣旨の事を要請した。尊大で横柄で知られるダレスがそれを認める訳も無く、一笑に付され、相手にされなかったのは言うまでもない。併し、1950年代の日本の政界には、鳩山一郎、石橋湛山、重光葵などの〈自主防衛・自主憲法制定論者〉が現実に何人も存在した。

併し、その後の日本を牽引した自民党政権は、口先だけで自主憲法制定や改憲を言うものの、誰一人として本気で行動する代議士は居なかった。党是に真剣に取り組む自民党議員は今まで一人も居なかったのだ。参院選の争点にこそしないものの、安倍首相が本気で改憲を試みるとしたら、自民党始まって以来の快挙である。「文明の衝突」を書いたハンチントンは、自国防衛を米国に依存する日本を見て、「こんな事をやっていては日本は何れ中共の属国になるだろう」と断言した。

国際社会に於いて、国家意図というものは常に変化するから、他国を当てにしている国は、何れ酷い目にあう。そんな事より大切なのは自国の〈能力〉を高める事である。ハンチントン、キッシンジャー、ケネス・ウォルツ等々の実績あるリアリストの学者たちは、一様に「自国防衛」の重要性を強調してきた。

同盟や条約が当てにならない事は歴史が証明している。独ソ不可侵条約しかり、日ソ中立条約しかりである。勿論、中共の覇権的脅威に対しての日米安保条約など全く当てにならない。「永遠の友も永遠の敵もいない。あるのは永遠の国益だけだ」… 約150年前に没した大英帝国の政治家、パーマストンの名言である。

大東亜戦争を〈太平洋戦争〉と呼び変え、大韓帝国の四度に亘る併合の懇願を受けて果たした条約による併合を、〈武力による植民地支配〉と教育し、やってもいない〈南京大虐殺〉を史実と思い込む国民を育てる日本政府は、いったい何を考えているのだろうか？国際情勢を冷静に分析すれば、米国が日本を助けてはくれない事がはっきりと解る筈なのに、未だにその現実を理解できない日本政府とは何なのだろう。

日本がやるべき事は、近い将来に必ず追い込まれる自主防衛を、手遅れにならないうちに自らの決断で国策として準備・実行する事だ。最も有効な自主防衛は〈報復核〉を装備する事である。それには米国とその友好国が厳しい経済制裁を課してくる事だろう。それへの備えも国策として政府が主導する必要がある。日本国を存続させる為には、国民の身を切る覚悟が欠かせないというのに、我が国のリーダーは啓蒙を始めるどころか、せっせと米国に気を遣っている。

日本が日本である為に、先ずは小さな事から始めよう。太平洋戦争を「大東亜戦争」と呼び改め、韓国人や反日左翼が韓国を武力で植民地支配したと言ったら、それは「懇願されての条約による併合」だと諭してあげよう。架空の南京大虐殺などに謝罪する必要はない。身勝手な白人国家の顔色を窺う必要もない。経済制裁に耐え得る国づくりをこれから始めようではないか。それには有権者一人ひとりの自覚と、志正しき政治家を育てるという意識が不可欠である。これから先の10年、20年は我々大和民族に取って最終決戦の時であると覚悟を決める必要がある。その覚悟無くして日本人の幸福な未来は無い。

《 日本政府よ、南北朝鮮政府、在日韓国朝鮮人、韓国朝鮮系帰化人、反日日本人たちの「間違いを正す勇気」を持て。》

本来の日本人というのは、いざという時には勇猛果敢で、大儀の為とあらば自らの命を投げ打つ事をも厭わない、本当に誇り高い民族であった。現在の一般的日本人を見るに付け、この言葉が今も当て嵌まるかどうか疑問に感じざるを得ないのは、とても悲しく残念な事である。

大東亜戦争に敗戦し、占領軍であるGHQ、SCAPにウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（WGIP）を徹底的に施され、公式には20万名（実態は70万〜90万名）が公職を追放され、或いは在日に密告される前に自ら公職を去った。その影響は計り知れないほど大きい。『東京裁判史観』から未だに抜け出せない、今の日本国民を見ると、戦前の日本人が持っていた多くの美徳は失われてしまったようにしか見えない。

国際社会に復帰（独立）後、64年間も経っているのだから、「それは日本人の責任だ」と言ってしまうのは簡単だが、私は「そんなに単純な話ではない」と考える。勿論、第一義的には、今の体たらくを齎した責任は我々日本人にある。併し、大東亜戦争の戦闘期間が約3年9箇月であったのに対して、GHQ、SCAPによる占領期間は約6年9箇月に及んだ。凡そ7年弱の間「日本人は悪い事をした」との虚偽を来る日も来る日も徹底的に洗脳されたのである。

WGIP の悪質さは、過去に投稿しているので、今更 事細かく言うまでもないが、「公職追放令」は「さぁ、これから日本を復興させよう！」という日本国にとっては致命的であった。「在日韓国朝鮮人の居座り」は、「WGIP・公職追放令」に追い討ちをかける GHQ、SCAP の悪辣で狡猾な仕打ちであった。

「敗戦のトラウマ・7年近いWGIPという洗脳・公職追放・反日左翼の裏切り・在日韓国朝鮮人の居座り」の五重苦を受け続けた日本人に、僅か64年間でそれらを全て撥ね退けよと言うのは余りにも酷である。敗戦直後、昭和天皇は米内光政に「日本が復活する為には100年はかかるでしょうか？」と問われた時、即座に「300年はかかる」と仰られたと言う。昭和天皇には日本が国として悶え苦しむ未来が見えていたのである。

公職追放令により空席となった指導者の席には反日左翼が就いた。これから日本が復興して行こうとする時、国民がリーダーを必要とした時、そこに居たのは反日左翼であった。主に教育界に反日左翼が居場所を見つけた事は日本にとっては甚だ不幸であった。現在も反日左翼教師・教授たちは反日日本人を劣化再生産し続けている。真面目に勉強すればするほど反日傾向を強めて行く、この教育構造を何とか断ち切らなければ、いずれ日本は立ち行かなくなってしまう。

在日韓国朝鮮人たちのある者は韓国朝鮮籍のまま、またある者は日本に帰化して〈政界・財界・公務員・法曹界・教育界・メディア界・芸能界〉に潜り込んだ。そしてそこは劣化再生産された反日日本人たちにも席巻されている。舛添要一東京都知事の数知れない常識外れの言動の中の一つ、都有地の韓国学校への優先的貸し出しと、それを取り上げもしないマスメディアを見るのは、在日汚染の深刻さを見せ付けられる様である。

そもそも東京都知事選挙に於いて、ハングル文字のプラカードで応援されていた舛添氏を後援した自民党も、そんな舛添氏に票を投じた東京都民も狂っていたと言わざるを得ない。多くの確信犯と多くの無自覚な日本人が齎した当然の帰結である。今の舛添スキャンダルを見て、舛添支持を後悔している都民がひとりでも多く居る事が、日本の将来への救いとなろう。無自覚な日本人たちは、在日汚染の実態に一日も早く気付いて欲しい。

韓国人や在日韓国朝鮮人・韓国朝鮮系帰化人の中にも良い人は居るという意見を時々耳にする。私もそれは否定しない。良い人どころか尊敬すべき人も現実に何人も居る。併し、総体としての朝鮮民族は忌むべき人々である事実は変わらない。大東亜戦争敗戦直後に彼等がどの様に豹変したかは、散々投稿してきた。現在の彼等の大部分が日本人を蔑み憎んでいる事実に、多くの日本人は気付くべきである。舛添都知事を誕生させてしまったのは、多くの反日日本人と多くの韓国朝鮮系帰化人の悪意を、真面な都民が自覚していない現実が在ったからである。

朝鮮民族は極一部の例外を除いて、本当に狂っているのである。この事実に多くの無自覚な日本人は一刻も早く気付くべきである。韓国の反日教育は建国以来一貫して行なわれてきた。ほろ酔い加減で日本による韓国統治時代を懐かしんだだけで、95歳のご老人が撲殺され、この事件をニュースで知った韓国人の過半数が「撲殺されて当然」と答える国である。劣化朝鮮儒教ここに極まれりである。

狂っているのは韓国だけではない。北朝鮮も狂っている。北朝鮮は一旦は日本人拉致を認めておきながら、拉致被害者の総人数の実態も正直に明らかにしないまま、平然としている国である。36年振りに朝鮮労働党大会を開いたのはいいが、金正恩第一書記は活動報告演説で日本に対して『朝鮮半島再侵略の野望を捨て、過去の罪悪を反省、謝罪し、朝鮮の統一を妨害してはならない』と述べた。懸案の拉致問題には触れず仕舞いである。

朝鮮人は北も南も狂っている。日本が何故、朝鮮に対して「過去の罪悪を反省・謝罪」しなければならないのか？過去の罪悪とは何か？南北朝鮮の歴代指導者は〈歴史というものを知らな過ぎる〉か、或いは〈史実を捻じ曲げ過ぎる〉。誰のお陰でハングルを読める様になったのかも知らないか無視している。南北朝鮮の筋違いな妄言に、今まで一度も毅然と反論してこなかった日本政府もまた、狂っていると言わざるを得ない。

南北朝鮮政府に「真実の歴史を堂々と諭す」政治家は、いつになったら現れるのか？今の日本国民の「民度」を見るに付け絶望的になる。「民度」とは、礼儀正しさや、街中に塵を捨てない事、来日外国人に親切に接する事などだけではない。真実を主張する事で生じる相手国や国際社会の反発を恐れない「勇気」もまた、立派な「民度」を計る尺度である。在日韓国朝鮮人や韓国朝鮮系帰化人・反日日本人に間違いを正す「勇気」を示してこそ、日本は誇りある国に立ち返る事ができる。「民度」には「勇気や誇り高さ」も含まれるのではなかろうか？